BSから分かる。AppleのNETFLIXやDISNEY買収の可能性が低いワケ
今回はアップルのBSについて見ていきたいと思います。
アップルは基本的にiPhoneを中心としてiPadやその他のAppleWatchなどの製品を販売し、そこにAppleStoreやMusicなどのサービスをくっつける「SaaS Plus A Box」というビジネスモデルです。
AppleのビジネスモデルはSaaS Plus A Box
このモデルは、ハードにサービスが付随して来るので、アップルのようにブランド力が非常に強い企業にとっては強力なビジネスモデルになります。
ただし、前回の記事で見たように、アップルは今後iPhoneの販売で大きな伸びを見せる事は想定しがたいと考えます。
それは、アップルは株主資本主義に沿っていることから、ファーウェイなどとのかなり激しい競争が起こっていると想定されているにも拘らず、
当期純利益以上の株主還元を行い、研究開発費はファーウェイやサムスンといったライバル企業並みに落ち着いており、今後製品開発面で中国市場で巻き返すのは難しいのではないかと予想されるからです。
そんな中で次の打ち手としてアップルは事業の転換の様相を見せています。ハード面よりも、サービスの拡充というソフト面への注力を選択したのです。
直近で言うとAppleOneが代表的ですね。動画やゲーム、音楽、クラウドの容量増加を一つにまとめたサブスクのサービスです。
アップルは、このAppleOneの会員数を伸ばしていこうとするでしょう。そうなると想定されるのがM&Aでのサービスの充実化です。そして、アップルの課題と言えば、AppleTV+でしょう。
AppleTV+は、競合がAmazonPrime、HULU、NETFLIXやDisney+と非常に激しい争いを繰り広げています。
ここに新参で入り込んで成功するのは簡単ではない事は誰も目にも明らかな事でしょう。そのような文脈で、アップルがディズニーやネットフリックスを買収するのではないか？という噂が昨年あたりから出てきているようなのです。
しかし、如何にアップルとは言え、このような2社を買収する事は簡単ではありません。そもそも、それだけの資金を確保する事はできるのでしょうか？今回は、そのような視点でアップルのBSを見ていきたいと思います。
AppleのBSを見ると、買収自体は不可能ではない
（https://www.apple.com/newsroom/pdfs/FY20_Q4_Consolidated_Financial_Statements.pdf）
このBSだけを見てみると、NETFLIXやDisneyと言った大型企業を買収する事は不可能ではない。ですが、あまり現実的ではないし、やる気はそんなにないのではないかと思われます。その理由を見ていきましょう。
まず、アップルには現在利用できる資金を見てみましょう。このような巨大企業のBSを見る際には、基本的には現金は短期の有価証券などに変わっていると見ます。
キャッシュは保有していても何も生みませんが、短期の有価証券に変えていれば金利などで収益を産んでくれるからですね。なので、アップルが現在実質現金として使えるお金は赤色で色付けした下記三点になります。
合計すると191,830Mドル。日本円で20兆1421億5千万円ですね。
非常に簡単な計算なのですが、11月の時点でネットフリックスの現在の時価総額は207,800Mドル。ディズニーは257,600Mドルです。アップルは現在、この金額には届いていませんが、仮に保有額50％程度にすると、買収の為のプレミアムを乗せたとしても、まあ射程圏内と言えるでしょう。
毎年税引き後の純利益で毎年約60,000Mドル稼ぐアップルからすると、この稼ぎに加えて、起債をしてキャッシュを集めると、買収自体は実現可能ではあると思うのです。
しかし、実際にはそのような事は起こらないのではないかと思います。それは、資産勘定と真逆に位置する、負債勘定と資本勘定を読み解くと見えてきます。
BSの負債勘定と資本勘定から見えてくる、Appleの株主還元の徹底具合
下で枠に囲っている部分が負債・資本の数字です。
比率を加えましたが、オレンジで色付けした比率を見てみましょう。まずは上の73％→80％。これは、アップルの資金調達の内訳の内、80％が他者からの借入という事です。この借入とは、運転資金の買掛金や社債、コマーシャルペーパー、銀行からの融資等々色々な種類のものが存在します。
この中で最も金額的に大きいのはTerm Debt。有利子負債の事です。この中で、長期のTerm Debtは資金調達比率の30％近くに上ります。そして、この借入は、2013年から増加し続けているのです。
（https://www.macrotrends.net/stocks/charts/AAPL/apple/long-term-debt）
この2013年から増えている借入金は、他の投資に使われている側面もありますが、多くは株主還元に使われています。
この借入金が発生した2013年6月～と対応する期間の「株主資本」の金額を見てみましょう。
（https://www.macrotrends.net/stocks/charts/AAPL/apple/total-share-holder-equity）
2013年6月から、下の緑色のグラフが急激に減少しているのがお分かりになるでしょうか。そして、ある時期から青色のグラフである株主資本の総額自体が減少していっています。
利益が出てないかと言えばそうではありません。アップルの税引き後利益は、大きな伸びを示している訳では無いものの、堅調に推移しています。
（https://www.macrotrends.net/stocks/charts/AAPL/apple/net-income）
税引後利益は順調に伸びていっているものの、その結果である繰越利益剰余金は毎年伸びていかない。それにも関わらず、株主資本を見てみると、むしろ近年はどんどんと減少していっています。
これは、何度もお伝えしている通り、自己株式の取得及び配当を、税引後当期純利益以上に行うからなのです。
今年のBSを見てみると、2019年から2020年で14％→5％に減少した比率も株主資本です。Retained earnings。つまり繰越利益剰余金が減少しています。
つまり、アップルは株主還元を中心に資金を集め、使っており、その借入で起こした資金は事業投資にあまり向いていない事がBS上明らかになります。
この様な動きが継続して起こっている中で、いきなり「NETFLIXを買収する為に借入を行います」「その期間、株主への還元はやめることとします」と言えるでしょうか。
私はちょっと難しいのではないかなと思います。なぜなら、アップルは借入を起こし、株主還元を行った時期からどんどんと株価が上がっています。アップルの世界一の時価総額は、株主還元の政策にも裏付けられているのです。
（https://www.macrotrends.net/stocks/charts/AAPL/apple/stock-price-history）
株主還元政策を始めてから、明らかに株価が吊り上げっている事がお分かりいただけると思います。
もちろん、この期間の間にアップルは多くの研究開発費を投じたり、M&Aを行ったりしてiPhoneの機能拡張やサービスの拡充を行っています。その中でNETFLIXやディズニーを買収するという事も、可能性としてはゼロではありません。
しかし、資金の多くを株主還元に充てて、その結果今の地位を確立したように見えるアップルは、繰越利益剰余金がまだある現在においても、株主還元を一時的に止めて大規模M&Aを行うでしょうか。個人的には、なかなかそれは難しいのではないかなと思います。
アップルのBSは、他にも在庫がほとんど無かったりといった単純に企業として強いモデルが伺える指標もあるのですが、全体のトレンドとして明らかに株主還元の方が強いと読み取れます。今後この流れは続く事でしょう。背景をお知りになりたい場合は、最初の記事から見て頂くと嬉しいです。
次回は、アップルのBSの内、在庫の指標を見るか、もしくは別企業を見ていきたいと思います。
